（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
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（経過規定）
第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。
２ この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和三五年一二月二二日法律第一五〇号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 （昭和三六年六月一六日法律第一四一号） 抄
（施行期日）
１ この法律中第四条第四項及び第十八条の規定、第二十三条の規定（地方公共団体に係る部分に限る。）並びに附則第七項の規定は昭和三十七年四月一日から、その他の規定は公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和三六年一一月二〇日法律第二三五号） 抄
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ この法律の施行の際現に改正前の地方自治法第二百九十三条において準用する同法第二百五十三条第一項の規定による協議により管理すべき都道府県知事が定められている市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る処分については、改正後の地方自治法第二百九十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （昭和三七年五月八日法律第一〇九号） 抄
１ この法律は、災害対策基本法の施行の日から施行する。
附 則 （昭和三七年五月一五日法律第一三二号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和三七年五月一五日法律第一三三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（法人の経営状況の報告に関する経過措置）
５ 新法第二百四十四条第四項の規定は、この法律の施行の日以後に始まる事業年度から適用する。
附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについて出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条二項から第五項までの規定を準用する。
附 則 （昭和三七年九月八日法律第一五三号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号））に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
附 則 （昭和三八年三月三〇日法律第五四号） 抄
１ この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
附 則 （昭和三八年六月八日法律第九九号） 抄
（施行期日及び適用区分）
第一条 この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。ただし、改正後の地方自治法（以下「新法」という。）の規定中普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金並びに決算に係る部分（債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、地方債及び一時借入金に関する部分については、当該部分が地方開発事業団に準用される場合を含む。）は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。
（監査の請求に関する経過措置）
第二条 この法律（財務以外の改正規定等及び予算関係の改正規定を除く。以下同じ。）の施行前に改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）第七十五条四項の規定により市町村長に対してした監査の請求については、新法第七十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（収入に関する経過措置）
第六条 昭和三十八年度分以前の地方債については、新法第二百三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧法第二百十八条の規定により賦課又は徴収した夫役現品については、なお従前の例による。
（一時借入金に関する経過措置）
第八条 昭和三十八年度分の一時の借入れについては、新法第二百三十五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（時効に関する経過措置）
第九条 この法律の施行の際既に進行を開始している地方公共団体の徴収金及び支払金の時効については、新法第二百三十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（財産に関する経過措置）
第十条 この法律の施行の際現に使用させている新法第二百三十八条第三項に規定する行政財産については、新法第二百三十八条の四第三項の規定による許可により使用させているものとみなす。
２ 新法第二百三十八条の五第二項から第五項までの規定は、この法律の施行の際現に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させている新法第二百三十八条第三項に規定する普通財産についても適用する。
（住民による監査請求及び訴訟に関する経過措置）
第十一条 新法第二百四十二条及び第二百四十二条の二の規定は、次項に定める場合を除き、この法律の施行前にされた公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行又は債務その他の義務の負担及びこの法律の施行前から引き続いている怠る事実についても適用する。この場合において、新法第二百四十二条第二項の期間は、この法律の施行の日から起算する。
２ この法律の施行前に旧法第二百四十三条の二第一項の規定によりした請求又はこの法律の施行の現際に係属している同条第四項の裁判については、新法第二百四十二条及び第二百四十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（職員の賠償責任に関する経過措置）
第十二条 この法律の施行前の事実に基づく地方公共団体の職員の賠償責任については、新法第二百四十三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（公の施設に関する経過措置）
第十三条 新法第九十六条第一項第八号及び第二百四十四条の二第二項の規定は、この法律の施行前に旧法第二百十三条第二項に規定する使用の許可を受けた営造物を、この法律の施行後引き続き当該許可を受けた期間中使用する場合においては、適用しない。
（不服申立てに関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前に旧法二百十五条、第二百二十三条又は第二百二十四条の規定により提起された審査請求、異議申立て又は再審査請求については、なお従前の例による。
附 則 （昭和三八年七月一一日法律第一三三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の規定は、この法律の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。
附 則 （昭和三九年七月一日法律第一二九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三九年七月二日法律第一三三号） 抄
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三九年七月六日法律第一五二号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則 （昭和三九年七月一一日法律第一六九号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち、地方自治法第二百四条第二項の改正規定は、公布の日から施行し昭和三十九年四月一日から適用し、同法第二百六十条の改正規定は、公布の日から施行し、同法第二百八十一条第二項第十五号の改正規定中この法律公布の際現に都が処理している事務に係る部分の規定は、別に法律で定める日から施行する。
（旧東京都制の効力）
２ 地方自治法附則第二条ただし書によりなお効力を有する旧東京都制第百八十九条から第百九十一条まで及び第百九十八条の規定は、改正後の地方自治法第二百八十一条第二項第十三号から第二十号までに掲げる事務及び二百八十一条の三第二項に規定する特別区の区長の権限に属する事務に関しては、その適用はないものとする。
（経過規定）
５ 前三項に定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和四〇年三月二九日法律第六号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四〇年四月一五日法律第四七号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附 則 （昭和四〇年六月二九日法律第一三八号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
一および二 略
三 附則第五項及び附則第七項から第十項までの規定
附 則 （昭和四〇年八月一八日法律第一四一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四一年六月一日法律第七七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（地方自治法の一部改正に伴う経過措置）
第九条 この法律の施行の際前条の規定による改正前の地方自治法第七十四条の規定によつてされている請求については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四二年七月一〇日法律第五三号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二章第四節に係る改正規定及び附則第四項から第六項までの規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附 則 （昭和四二年七月二五日法律第八一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則 （昭和四二年一二月二二日法律第一四一号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
附 則 （昭和四三年五月二日法律第三九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。
（地方自治法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 施行日から二十日を経過する日までの間にされている地方自治法第七十四条の規定による請求については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四四年三月二五日法律第二号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四四年五月一六日法律第三〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
（地方自治法の一部改正に伴う経過措置）
第八条 新法第二十二条の規定に基づいて当該選挙管理委員会がこの法律の施行後最初に選挙人名簿の登録を行なう日の前日までに地方自治法第七十四条の規定によつてされた請求については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四四年六月三日法律第三八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
（地方自治法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十二条 附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 地方自治法
２ 前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第十条の規定による改正前の地方税法第七十三条の十四第七項の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第四十六条（防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。
附 則 （昭和四五年三月一二日法律第一号）
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四五年三月二八日法律第八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附 則 （昭和四五年五月二七日法律第一〇五号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四五年六月一日法律第一〇九号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四五年一二月一七日法律第一一九号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のへき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
附 則 （昭和四五年一二月二五日法律第一四一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四七年六月二六日法律第一〇六号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の漁港法第二十条第二項の規定は、昭和四十七年度分の予算に係る国の負担金（昭和四十七年度に繰り越された昭和四十六年度の予算に係る国の負担金を除く。）から適用する。
